相談者様の旦那様から連絡があり、相談者様が会社のお金を横領したとのことで、直近で会社に税務調査が入るらしく、それで今回の横領が発覚してしまうのではないか心配されておりました。
相談者様も精神的に参っており、できれば会社と示談交渉してほしいということで、ご相談頂くこととなりました。
本件は、被害者である勤務先が事件を検知していない状況でしたので、まずは、当職が相談者様の弁護人を務めるに至った経緯、状況を説明する必要があったため、相談者様が数年にわたり会社の金を横領していたことをお伝えし、勤務先と相談者様との衝突を避けるため、相談者様には一旦、勤務先を休んで頂くことと致しました。
そして、当職が勤務先に足を運び、会社の代表者に経緯等を説明した後、被害金額を明らかにするため、これまでの経理に関する資料を洗い出す等、被害金額の算定作業を致しました。被害金額の算定作業については、勤務先が個人商店で、相談者様のみが経理作業に従事していたことや、相談者様の記憶に頼らざるを得ないことから、最終的には相談者様もその作業を行いました。
その後、被害金額が確定した段階で、勤務先と示談を交わすことができ、結果として、勤務先から警察に被害届を出される等の手続きを阻止することに成功いたしました。
※当事務所が扱った事例の一例です。結果は事案により異なります。
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